「兵庫経協」2026春号

一般社団法人兵庫県経営者協会 SPRING 2026, No.401 H Y O G O EMPLOYERS’ ASSOCIATION

・労働政策ニュース‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1-3 ・インターンシップ推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4-5 ・Look at the 企業「奥井電機株式会社」‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6-7 ・労働問題Q＆A‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8-9 ・経協レポート‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10-14 ・歯の健康シリーズ妊産婦の歯科治療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15 ・５月度講演会・懇親会のお知らせ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16 作品のご提供は、当協会の会員である神戸学院大学様の美術部 “鷗風會”さんです。さて、今回の作品は・・・・・春は下を向いて歩くのが好きだ。道のくぼみに残った水たまりに、空や木漏れ日が映る。風が吹くたび桜の枝が揺れて、光がちらちらと水面に落ちる。その上に、花びらがひとつ、またひとつ。花びらが簡単に落ちてしまう。水に触れるたび、木漏れ日は静かに形を変える。まるで、そこだけ小さな世界みたいだった。｢ちゃんと進めてるのかな｣ふと顔を上げて、どれくらい進んだのか確かめる。踏み出した一歩で、水面は崩れる。それでもまた、光は静かに戻ってくる。新たな1歩を踏み出す全ての人へ。表紙の作品

今年も春季労使交渉が始まりました。今年の春季労使交渉は、イラン情勢や米国追加関税の動向により、国際情勢は不確実性が高まっており、予見可能性が非常に低下している中で2023年より顕著となった賃金引上げの流れを定着させることができるかが注目されます。兵庫県政労使会議 2月3日に兵庫県庁において、兵庫県知事、兵庫労働局長、連合兵庫、当協会を含む経済4団体が意見交換を行いました。この政労使会議において、当協会の成松会長は使用者団体の代表として、デマンドプル型インフレへの移行と構造的賃金引上げによる成長と分配の好循環を実現するためには、適正な価格転嫁と販売価格アップ受入れの社会規範化、労働者不足への対応として、外国人労働者を始めとした各種人材の活用、適正な労働時間の管理などが必要と発言しました。今年も政労使会議において共同メッセージを発表し、物価上昇を上回る賃上げの定着や価格転嫁にオール兵庫で取り組むことを政労使で改めて確認しました。「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」2026年版今年の経団連経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）は、2023年を「起点」とし、24年は「加速」、 25年は「定着」とした賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）について、26年の春季労使交渉で、「さらなる定着」を図るとの決意を表明しています。「さらなる定着」の実現には生産性の改善・向上による安定的な賃金引き上げ原資の確保が不可欠だと強労働政策ニュース～2026年春季労使交渉に臨む兵庫経協のスタンス～特集 1 兵庫経協 2026年春号

調し、「賃金は上がっていくもの」という機運の醸成と定着と、そのために必要な「適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れ」を社会的規範としていくとしています。 ●2026年版経労委報告の全体像概要図は一番下から「未来協創型」労使関係を基盤として、その上左側の生産性の改善・向上にあたり付加価値の最大化に注力しながら労働投入の効率化を図る働き方改革の深化が必要で、労働力の「質的向上」と、より柔軟で自律的に働ける環境整備などが求められます。加えて日本全体の生産性の改善向上には労働移動の積極的な推進が必要です。右側の2つの考え方の「社会的規範化」は、賃金は上がっていくものという機運の醸成とその定着を図るとともに適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れについて様々な形で企業や働き手・消費者へ還元されるとの認識を共有し社会的規範としていくと考えています。こうした取り組みを通じまして安定的な賃金引上げ原資を確保し、各企業は「賃金・処遇決定の大原則」に則った積極的な検討・着実な実行を行ない、これらのスパイラルで人への投資として多様な方法による「賃金引上げ」と総合的な処遇改善で賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を実現します。このうち賃金引上げのメインとなる月例賃金ではベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードと位置付け積極的な検討を呼びかけています。こうした取り組みを通じて一番上にある「デマンドプル型インフレへ」の移行による「成長と分配の好循環」の実現と「実質賃金」の安定的なプラス化の達成が2026年版経労委報告の目指すビジョンとなっています。賃金引上げモメンタムの「さらなる定着」へ【報告書全体の概要図】 2 兵庫経協 2026年春号

春季労使交渉セミナー労使双方の講師が今年の春季労使交渉に臨む労働側の春闘方針と経営側の基本姿勢を説明しました。また、経団連より経労委報告の説明のほか労働政策審議会（労働条件分科会）における労働時間法制改正の動きについて説明がありました。＊開催日：2月5日（水）＊会場：三宮センタープラザ西館会議室＊演壇と講師：「連合兵庫2026年春季生活闘争方針について」講師日本労働組合総連合会兵庫県連合会事務局長長谷川尚吾氏「2026年版経営労働政策特別委員会報告について」講師一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹坂下多身氏「2026春季労使交渉に臨む兵庫県経営者協会の基本スタンス」講師一般社団法人兵庫県経営者協会副会長岩﨑有恒氏第36回兵庫県労使懇談会県下における春季労使交渉のキックオフとなる労使懇談会を当協会と連合兵庫の共催で開催し、労使双方のスタンスを確認しました。当協会の成松会長から賃金引上げ率、ベースアップとその配分、定期昇給制度に関する問題提起があり、連合兵庫の那須会長からは賃金引上げの着実な実現に向けて「労務費の適切な価格転嫁の促進」「パートナーシップ構築宣言の実効性の向上」「中小・小規模事業者の賃上げ促進に向けた環境整備」への理解と協力を求めた要請文が成松会長に手渡されました。続いて連合兵庫の長谷川事務局長と当協会の北川労務委員長より労使双方の考え方について具体的な説明があり、その後、各産業の労使による質疑応答・意見交換が行われました。＊開催日：2月20日（金）＊会場：神戸メリケンパークオリエンタルホテル＊出席者：兵庫県経営者協会成松会長以下21名連合兵庫那須会長以下18名連合兵庫那須会長より成松会長へ要請文が手交されました。 3 兵庫経協 2026年春号

推進事業インターンシップ兵庫県インターンシップ＆キャリアシステムにご登録の地元企業の担当者と学校担当者向けに、令和7年度（2025年度）の実績報告と令和8年度（2026年度）におけるインターンシップ推進事業活動の基本姿勢についての「説明会」を行いました。今年度は「企業」と「学校」各会場に分かれて、次年度事業の説明会と、株式会社マイナビ様による基調講演をお聞きいただきました。その後、各室での聴講を終えられた皆様には一室にお集まりいただき、産学交流のための「企業と学校の交流会」にご参加いただきました。《企業》●登録…423社 ●募集…82社 → 学生エントリーと企業選考を経て実施決定…25社《学校》●登録…265校 ●インターンシップ参加を決定した学生の所属校…82校《学生》●登録…864名 ●エントリー…延べ450名 → 企業選考を経て参加決定…延べ315名 ※2026年2月末時点 2025年度実施状況「2026年度兵庫県インターンシップ推進事業説明会」「企業と学校の交流会」 ●日時／令和8年2月18日（水）［12：45～16：30］ ●会場／神戸国際会館9階（901＆902、大会場） ●参加者／《企業》・・74名（52社）《学校》・・26名（23校）《関係機関》・・・6名（3団体） ❶ 兵庫県経営者協会・姫路経営者協会による実績報告・次年度説明 ❷ 基調講演 ■プログラム P R O G R A M 株式会社マイナビキャリアデザイン事業本部就職情報営業部門統括近畿営業統括部統括部長／橋口功氏『求職者インサイトから読み解くインターンシップ・採用計画について』企業向け「企業と学校の交流会」では、各学校のブースを企業の方に訪問いただき、情報・意見交換や名刺交換により交流を深めていただきました。参加者同士の熱意溢れるご交流で、会場は非常に活気に満ちた雰囲気となりました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。 ❸ 企業と学校の交流会株式会社マイナビキャリアデザイン事業本部大学広報統括本部西日本統括部統括部長／坂田隆氏『インターンシップ等キャリア形成支援を取り巻く環境について』学校向け 4 兵庫経協 2026年春号

「インターンシップ推進事業」では、インターンシップなどに関することなら何でもご相談をうけたまわっています。「何から考えたらいいかわからない」から、「実施しているがうまくいってるのかが不安」という企業様まで、状況に応じたご相談をお受けしています。 6つをすべて一度に行わなければいけない、という支援ではありません。企業様の状況に合わせて、必要な所だけ一緒に整理や情報提供をさせていただく窓口です。また、インターンシップについて、うまく言葉にできない悩みでもかまいません。まずは現状をお聞かせください。インターンシッププログラム作成サポート窓口のご案内運営サイト「兵庫県インターンシップ＆キャリアシステム」では、全国の学生に向けてインターンシップや就業体験、オープン・カンパニー実施までのお手続き（募集・エントリー・選考）が可能です。システムにご登録いただいている企業・団体・学校には、様々なキャリア形成促進イベント等の情報も、お送りさせていただきます。システムのご登録・ご利用料は無料です。ぜひお気軽にご参加ください。兵庫県インターンシップ＆キャリアシステム 2026年度オープンのご案内ご相談の流れ ❶ インターンシップの目的と応募してほしい学生像の整理 ❷ 自社の仕事や魅力の棚卸 ❸ 無理のないインターンシッププログラムの設計 ❹ 学生の募集方法の整理 ❺ 実施体制や当日の運営方法 ❻ インターンシップ後のフォローや選考へのつなぎ ❶ 相談内容を簡単にメールかQRコードからお知らせください。 ❷ その後、メール・電話・対面等でお打ち合わせや情報提供をいたします。サポート内容ついては、大きくわけて以下6つとなります。 E-mail：asano@hyogokeikyo.com （インターンシップ推進事業：浅野）インターンシップに関する支援のお申し込みはこちら⬆ URL：https://hyogo-internship.jp または「兵庫県インターンシップ」で検索してください。 2026度の新規登録・募集は［4月1日（水）10：00～］受付スタート！ 5 兵庫経協 2026年春号

当社は大正15年5月25日、三重県の農家に生まれた奥井豊松が電気の世界を志し、神戸で修業を積み、楠町（現中央区）の一軒家を自ら工場に改装して、わずかな道具を揃え「奥井電気工作所」を開いたことで歴史が始まりました。創業当初はラジオの製造を行っていました。事業は順調に推移しましたが、“電気の仕事に携わりたい”という豊松の強い思いから、船舶関係の電気工事へと事業を転換しました。昭和10 年に事業拡大のため、海に近い西出町（現在の本社所在地）へ工場を移転しました。戦時中には軍の指定工場となり、木造船建造における電気技術の指導者として全国を回りました。その後、ガデリウス商会（当時）との仕事をきっかけに、自動制御盤の製造を始めることとなりました。創業以来、大きく3度の転換を経て、現在は配電・制御システムメーカーとして存続しています。 Q1. 創業100周年おめでとうございます。創業の経緯、今日までの道のりなど教えていただけますか。会社概要代表取締役社長奥井美智子 I n t e r v i ew 本社：神戸市兵庫区西出町1-4-3 資本金：5,000万円従業員数：70名事業内容：配電・制御システム製品、計測機器、メカトロ製品、自社製品Ｏ（オー）シリーズ、プラント（水処理システム）電気計装 URL:https://www.okuielec.co.jp/ Look at the 企業奥井電機株式会社昭和50年頃本社（原形は建設当時のまま）本社(現在) 昭和29年当時の製品 6 兵庫経協 2026年春号

Q2. 貴社の主たる事業について、教えていただけますか？当社は主に、電力、公共施設、産業プラントなどといった社会の根幹を支える分野において、高圧・低圧の配電盤や制御盤等を製造し、提供しています。原子力を含む発電プラントや上下水道施設、産業機械向けに、一台一台お客様の仕様に合わせた制御盤や、モーターを起動させる起動盤を主力製品としています。また、超音波を用いた濃度計や界面計など計測機器の製作も行っています。これらの実績をもとに、自社製品としてOMS（汎用起動盤）やOSV（SVI値自動計測装置）を展開しています。社会インフラの制御技術において、当社は厳格な品質管理と一貫生産体制を貫いてまいりました。「私たちの作った製品が、お客様の機械や設備を安心・安全に動かすこと」をモットーに、日々品質向上に取り組んでいます。こうした長年の実績とノウハウの積み重ねにより、お客様からの信頼をいただいています。 Q4. 先行きが見通しにくい時代ですが、自社と従業員の未来のために取り組まれていることは何でしょうか。また、今後のビジョンなどお聞かせください。ますます深刻化する人手不足に対応するため、省人化に向けた取組みを始めています。限られた人員の中でも最大のパフォーマンスを出せるよう、仕組みを整え、社員が働きやすい環境づくりを行っていきます。省エネ化やデジタル化に伴い、市場も段々と変化していきます。また、デジタル化やAIの活用が進む中で、制御技術に求められる役割や技術も変化していくものと思います。これまでの100年、当社は変化しながら歩んでまいりました。これからの100年も必要とされる会社であり続けるよう、時代に即した技術と柔軟な発想を常にアップデートさせ、新しいことにも挑戦していきたいと考えています。ひとりひとりが考え行動できる会社へ、そしてお客様から頼りにされる会社を目指し、これからも日々精進してまいります。最後に、当社が100周年を無事に迎えることができますのは、幾多の試練を乗り越え礎を築いてくれた先人たちと従業員、そしてお取引先様や地域の皆様の多大なるお力添えによるものです。この100年の歴史に携わってくださったすべての皆様に、心より深く御礼申し上げます。 2025年に「中小企業版SBT認証」を取得し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減目標を掲げ、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、「フレッシュミモザ企業」にも認定されました。性別や環境に関わらず誰もが活躍できる会社を目指し、介護や子育てを担う社員、体調面に配慮が必要な社員に対し、勤務面で柔軟に対応しています。会社は「人」であり、人を大切にしてきた創業者の信念のもと、多様なライフステージにある社員が安心して長く働ける環境を整え、地域や社会、そして働く仲間たちすべてが持続可能であるための会社づくりに取り組んでいます。 Q3. 貴社のSDG’sの取り組みをお聞かせください。 Look at the 企業明石工場(現在) 7 兵庫経協 2026年春号

当社ではコロナ対策の一環として、リモート勤務を幅広く認めてきましたが、最近、海外のAmazonや日本のホンダなどのように、原則出社とする企業が増えているようです。当社でも社内コミュニケーションの活性化や労務管理の徹底などの観点から、リモート勤務を廃止し出社を原則にしようと考えておりますが、なにか問題はありますでしょうか。 1 はじめに 2020年（令和2年）以降のコロナ禍を端緒としてリモート勤務を導入した企業は非常に多く、総務省の『情報通信白書』によりますと、テレワーク（リモート勤務）の導入率は、コロナ禍前の2019年には20.2％であったものが、わが国史上初の緊急事態宣言が発令された2020年には47.5％、翌2021年には51.9％と最大値を記録しており、概ね日本の企業の半数以上がリモート勤務制度を導入していたことになります。しかしながら、ご質問にあるとおり、コロナ禍が落ち着いて以降はむしろ事業場への出社を求める‘出社回帰’に転換する企業が増えており、リモート勤務制度自体を廃止することを検討されている企業も少なくないようです。この風潮には様々な理由があると思われますが、一つには、ご質問にあるようにリモート勤務における労務管理の大変さがあるものと考えられます。日本の労働基準法には、事業場外での勤務を想定したみなし労働時間制（労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。［労働基準法第38 条の2］）がありますが、かかる制度の適用を受けることができるのは法文にあるとおり「労働時間を算定し難いとき」に限定されており、事業場外のリモート勤務だからといって自動的に適用されるわけではありません。厚労省の『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』でも、たとえば使用者の具体的な指揮監督が及ばず、情報通信機器が常時通信可能状態に置かれていないなど、実際に「労働時間を算定し難い」といえることが必要とされており、電話やメール、チャット、日報等で実質的に労働時間を把握することが可能であればみなし労働時間制の適用が否定される可能性が高く、むしろ一般的なリモート勤務においては適用が無いと考えるのが無難とすらいえるでしょう。したがいまして、リモート勤務の場合であっても企業としては労務管理が必須となりますが、しかしながら事業場内での労務管理と比してとその正確な管理が容易でないため、これを嫌ってリモート勤務の廃止を検討するケースも多いようです。また、制度の導入当初はコロナ禍を契機としたやむを得ないケースに限定的に適用する制度であったものが、最近では導入時には全く想定していなかったようなケースにもなし崩し的に認めるようになってしまい（特に多いのが、身体的ないしは精神的な私傷病等で事業場への出社が難しいものの自宅勤務であれば大丈夫というような労働者に対してリモート勤務を認めるようなケースが間々あるように思われます。）、会社として収拾がつかなくなって廃止を検討するケースも少なくないと思われます。そこで、リモート勤務制度を廃止するに当たっては、法的に何が問題となり得るのでしょうか。 2 労働条件の不利益変更リモート勤務制度を廃止するに際しては、これを廃止することが労働者にとって労働条件の不利益変更に当たるかどうかが問題となります。労働条件の不利益変更は労働契約法において原則的に禁止されており、個別合意がある場合か、あるいリモート勤務を廃止し出社を原則とすることは可能か。 Q A Q&A 労働問題弁護士西中秀允（江戸町法律事務所） 8 兵庫経協 2026年春号

は一定の条件の下で就業規則の変更による場合にしか認められていません。この点、リモート勤務制度の廃止が不利益変更に当たるかどうかについては、それぞれの企業における制度の具体的な内容や運用状況によって大きく左右されるところであり、明確かつ確実な基準があるわけではありませんが、企業として一定のルール（リモート勤務規程等）を設けた上で体系的にリモート勤務を制度運用しており‘リモート勤務’という形態が労働者の労働条件の一部となっていると評価されるような場合や、体系的に運用しているとまではいえなくとも特定の労働者に対して個別にリモート勤務を認めているケースでこれを廃止するような場合には、やはり労働条件の不利益変更に該当すると判断される可能性が相当程度あると考えるべきでしょう。 3 リモート勤務を廃止するに当たっての判断要素では、リモート勤務の廃止が労働条件の不利益変更に該当するとして、どのような点に気を付けて制度変更を進めるべきでしょうか。先にも少し述べましたとおり、労働条件の不利益変更といっても例外なく全てが禁止されているわけではなく、個別合意がある場合か、あるいは一定の条件の下で就業規則の変更による場合には例外的に許容されます。先ず、企業としてリモート勤務を体系的に運用しているような場合には、おそらく「リモート勤務規程」のような規則が制定されていることが通常かと思われますので、制度を廃止する場合にはかかる規則（労働条件に関するルールの一つといえますので、名称の如何にかかわらず労働基準法上の就業規則の一部となります。）を廃止することでリモート勤務制度を廃止することになります。この点、就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更するには、労働契約法第10条が「変更後の就業規則を労働者に周知」することと、変更の内容が「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものである」必要があると法定していますので、それぞれの企業の制度内容に応じて変更の必要性や相当性についての詳細な検討が必要です。もちろん、コロナ禍をきっかけにリモート勤務を導入したような多くのケースでは元来は現実に事業場に出社することが原則であったはずなので、変更の必要性や相当性があると認められるケースは決して少なくはないものとも考えられますが、一方で規則の変更（制度の廃止）にかかる合理性ないしは相当性の検討においては、企業内でのこれまでの制度の利用状況や制度運用上で顕出された問題点の抽出、さらには廃止に際して代替制度の検討が行われたかどうか等様々な要素を複合的に検討する必要があります。次に、企業としてリモート勤務を体系的に運用しているような場合でなくとも、個別にリモート勤務を認めていたような場合には、これを中止することについての個別の同意が必要となります。但し、ここでの個別の同意については、労働者が真意の下で同意したといえることが必要であり、労働者において本当は同意したくなかったがやむを得ず同意せざるを得なかったというような事情があると、事後的に問題となるリスクが非常に大きいことに十分な注意が必要です。 4 その他の注意点以上のとおり、リモート勤務の廃止に際しては法的に繊細な判断が必要となる場面が少なくないですし、特に最近においては上述したような身体的ないしは精神的な私傷病等で事業場への出社が難しいものの自宅勤務であれば大丈夫というような労働者に対しての制度適用という場面に類するものとして、障害者に対する合理的配慮の観点からの検討を要することもあり得ますので、企業としてはなお慎重かつ丁寧な対応が求められるところであり、早い段階で個別のケースに応じた適切な対処を弁護士等専門家に相談することをお薦め致します。経営側の視点で活動する「兵庫県経営法曹会」メンバーに、事業運営上のお悩みを相談しませんか？企業経営に関わることであれば対応します。エキスパート弁護士をご紹介しますので、是非、ご活用ください。お申込みは、ホームページ、または、QRコードをご利用ください。 https://www.hyogokeikyo.com 兵庫県経営者協会初回相談無料（60分程度） 9 兵庫経協 2026年春号

経協レポート ●理事会等第6回定時理事会日時：2026年3月26日（木）13：30～14：50 会場：ザ・マーカススクエア神戸 5階 SUITE 理事9名、及び監事1名にご出席いただき、標記理事会を開催しました。定款第34条に基づき過半数の理事が出席し決議条件を満たすことを確認、理事会運営規則に基づき、会長を議長とし下記議案につき可決しました。【議案】第1号議案：2025年度事業報告（案）及び決算（案）について第2号議案：2026年度事業計画（案）及び予算（案）について第3号議案：2026年度からの会員報告会の運用について第4号議案：規程の制定（ハラスメント関係他）第5号議案：規程の改訂および役員等候補者選出会議の設置第6号議案：公設委員の推薦 3月度常任幹事会日時：2026年3月26日（木）15：00～15：50 会場：ザ・マーカススクエア神戸 5階 MIDTOWN 常任幹事37名ご出席のもと、成松会⻑からご挨拶いただいたあと、下記4項目について事務局より報告いたしました。・2026年度事業計画案について・兵庫地域産業労働懇談会について・2026年春季賃上げ状況について・各種助成金制度等について 3月度講演会日時：2026年3月26日（木）16：00～17：30 会場：ザ・マーカススクエア神戸 5階 MIDTOWN 会員37名にご参加いただき、テーマ「最近の金融・経済情勢について」とし、日本銀行神戸支店長別所支店長から、2026年の金融、経済情勢、兵庫県の経済をめぐる動向について、データに基づく最新の情報と展望について、解説いただきました。講演会の様子日本銀行神戸支店別所支店長成松会長 10 兵庫経協 2026年春号

KEIKYO REPORT ●税経委員会＜税経委員会＞ 2026年2月4日（水）10：00～11：30 120 WORKPLACE KOBE 大会議室議題（1）次期委員長紹介（2）2025年度事業進捗について（3）2026年度事業計画について（4）税経委員会事業の拡大・活性化について＜経理懇話会＞ 2026年2月19日（木）14：00～17：00 中央区文化センター1112会議室参加者34名「予算作成の業務効率化について」株式会社神鋼環境ソリューションより発表・問題提起後、全員にて討議検討 2026年3月26日（木）14：00～17：00 中央区文化センター1102会議室参加者18名「本社費配賦のあり方について」新明和工業株式会社より発表・問題提起後、全員にて討議検討 ●総務委員会健康経営セミナー（ストレスチェック）の開催について 3月12日（木）、神戸市中央区文化センターにてストレスチェック制度に関するセミナーを開催しました。労働安全衛生法の再改正により、従業員50名以下の事業場においてもストレスチェックの実施が求められ、遅くとも2028年5月頃までに施行される見込みであることから、制度理解を深めることを目的に開催したものです。当日は、ピースマインド株式会社の松崎様に講師をお願いし制度の概要や導入に向けた準備のポイントを中心に説明いただき、参加者からは「理解が深まった」との声が寄せられました。なお、参加者は14名でした。 ●人材育成委員会「監督者研修会」「職場リーダー研修会」当協会では、主に製造現場の監督者等の職場リーダーを対象に、「メンバーと共に問題の発見・解決をしながら部会育成と職場の活性化をリードする監督者等の育成を目指して、大手企業従業員で構成される「監督者研修会」と中小企業従業員で構成される「職場リーダー研修会」を開催しています。【監督者研修会】 12月例会日時：12月16日（火）9：00～17：00 内容：テーマ「職場の活性化」に係る講義・ワークショップ出席者：50名 11 兵庫経協 2026年春号

経協レポート 1月例会日時：1月27日（火）9：00～17：00 内容：テーマ「監督者のための労務管理」に係る講義・ワークショップテーマ「デジタル変革とAI活用」に係る講義出席者：53名 2月例会日時：2月17日（火）9：00～17：00 内容：テーマ「自身のキャリアを振り返る」に係る講義・ワークショップ 1年間の研修成果発表、修了証授与式出席者：47名 ※会場はいずれも、神戸市産業振興センター会議室901 講師は、㈲マイパーソネル代表橋口美幸氏三菱電機㈱神戸製作所総務部研修課長藤井欣樹氏（1月）【職場リーダー研修会】 12月例会日時：12月19日（金）9：00～17：00 内容：テーマ「職場の活性化」に係る講義・ワークショップ出席者：29名 1月例会日時：1月23日（金）9：00～17：00 内容：テーマ「監督者のための労務管理」に係る講義・ワークショップ出席者：30名 2月例会日時：2月20日（火）9：00～17：00 内容：テーマ「自身のキャリアを振り返る」に係る講義・ワークショップ 1年間の研修成果発表、修了証授与式出席者：28名 ※会場はいずれも、ひょうご共済会館５階「ツツジ」講師は、㈲マイパーソネル代表橋口美幸氏 ●青年部会 12月例会阪神・淡路大震災30年大ゴッホ展夜のカフェテラス視察日時：2025年12月10日（水）場所：神戸市立博物館参加者：14名内容：神戸市立博物館にて、阪神・淡路大震災から30年の取り組みの一つとして開催されている「阪神・淡路大震災30年大ゴッホ展夜のカフェテラス」を鑑賞しました。本展では、クレラー＝ミュラー美術館が所蔵するコ講師を囲む職場リーダー研修会の修了生 12 兵庫経協 2026年春号

KEIKYO REPORT レクションから、オランダを代表する画家フィンセント・ファン・ゴッホ（1853‒1890）の《夜のカフェテラス》をはじめとする名品が展示されていました。また、同美術館が所蔵する印象派のモネ、ルノワールらによる油彩画も鑑賞することができました。さらに、2027年に開催予定の第2期では、《アルルの跳ね橋》《夜のプロヴァンスの田舎道》などの展示が予定されており、次回の開催が今から楽しみです。 1月例会新年互例会日時：2026年1月14日（水）場所：活けふぐ料理「和田」参加者：14名内容：恒例の新年互礼会を開催いたしました。参加者同士の交流をさらに深める良い機会となりました。 2月例会ヴィッセル神戸講演、視察、試合観戦新規入会者促進例会「現会員による新規入会者の勧誘・加入」の観点から、日時：2026年2月10日（火）場所：神戸市御崎公園球技場参加者：18名内容：楽天ヴィッセル神戸株式会社の山口経営企画室長によるヴィッセル神戸のプレゼンテーションを受け、スタジアム見学を行いました。その後、Premium Socio Club（ホーム側中段に位置するVIP席）にて、ケータリングビュッフェの食事やドリンクなど充実したサービスを受けながら、AFCチャンピオンズリーグ・エリートリーグステージのFCソウル戦を優雅に観戦することができました。今回は新規入会者促進例会としてゲスト3 名にご参加いただき、そのうち2名が新たに会員となりました。 3月例会宮古島視察開催日：2026年3月6日（金）～8日（日）場所：宮古島参加者：10名内容： 3月度は2年に1回の県外研修として、宮古島へ視察に行ってまいりました。 ① 地下ダムおよび資料館では、宮古島における地下ダムの建設技術および水資源管理の取り組みについて理解を深めることを目的として実施しました。併せて、地下ダム資料館において、地下ダムの構造や建設過程、地域の水利用の歴史に関する展示を見学し、同島の水資源確保に関する知見を得ました。 ② 多良川酒造視察では、宮古島を代表する酒造メーカーである多良川酒造において、泡盛の製造工程や品質管理の取り組みを学ぶ目的として実施しました。試飲を楽しむことができ、お土産を購入される方も多数いらっしゃいました。 ③2日目は、有志参加者がシギラベイカントリークラブにてゴルフを行い、相互の懇親を深めました。以上 13 兵庫経協 2026年春号

経協レポート KEIKYO REPORT ●VAL21 VAL21は、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として「女性活躍推進」を位置づけ、県内企業の活性化、働く女性の意識・地位向上、つながる場の提供を目的に活動しています。 1月例会：ミーティング「1年間のチーム活動の振り返りと新年度の活動について」今年度のチームでの活動を振り返りつつ、新年度の運営と活動について意見交換を行いました。チームに分かれての運営は効率的で、同じチームのメンバーとも親しくなれるけれど、他のチームのメンバーと交流する機会が少なくなる。もっと、会員間の交流を積極的に行うために、チームの数や内容を見直してもいいのではないかと、の声が聞かれました。終了後は、「農家うたげ三宮店」にて、新年親睦会が開催されました。・日時：1月15日（木）16：00～17：00 ・場所：神戸市中央区文化センター会議室・出席者：10名・内容：アンケート「VAL21 1年間のチーム活動の振り返り＆来年度」の結果報告意見交換「来年度の運営と活動について」他 3月例会：メンタルヘルスセミナー年代や立場の違いを理解し、職場でメンバーがお互いに少し楽に働ける関係づくりにつながるセミナーを開催しました。講師には、かつて「映画スケバン刑事」の準主役として出演経験のある元女優で、人材育成コンサルタントの森川あやこ氏をお招きしてご講演いただきました。当日は、VAL21のメンバーの他に、県内で働く女性の方も多数ご参加いただきました。・日時：3月25日（水）14：00～16：00 ・場所：兵庫県立男女共同参画センターセミナー室・講師：OFFICEアイム代表森川あやこ氏・テーマ：「職場とチームを楽にする！メンタルヘルスと対話のヒント～今日からできる、職場のやさしさの工夫～」・共催：兵庫県立男女共同参画センター ●会員懇親ゴルフ大会去る11月22日（土）、第61回一般社団法人兵庫県経営者協会の会員懇親ゴルフ大会を垂水ゴルフ倶楽部におきまして、盛大に開催いたしました。当日は天候にも恵まれ、参加者の皆様は思う存分プレーを楽しみ、会員間の懇親を深めることができました。本大会を通じて、改めて会員同士の絆を強める貴重な機会となりました。 ●成績結果優勝：㈱神溶筒井章人様準優勝：㈱アイデン大前達朗様第３位：㈱大阪チタニウムテクノロジーズ杉崎康昭様講師の森川あやこ氏 14 兵庫経協 2026年春号

【歯の健康シリーズ】 T O P I C S 妊娠期は、つわりや生活・食習慣の変化に伴う口腔衛生環境の悪化に加え、亢進した女性ホルモンの影響によって、う蝕や歯周病、妊娠性エプーリスなどの様々な歯科疾患の発症リスクが高まる時期といえます。しかしながら、胎児への悪影響を心配するあまり、歯科受診を躊躇して適切な歯科治療を受けないまま放置してしまう妊婦が多いようです。さらに出産後においても、育児・家事におわれ歯磨きが怠りがちとなり、う蝕が多発し、歯周病が進行してしまうというケースが多いのが現状のようです。そのため、各市町で実施されている妊婦歯科健診を受診し、かかりつけ歯科医院と連携し、適切な妊婦歯科治療に取り組む必要があります。妊婦歯科治療は妊婦自身の歯科疾患予防のみならず、”未来を拓く歯科分野”として元気な赤ちゃんの出産（早産・低体重児出産の予防）ならびに、生まれくる子供のう蝕予防（う蝕細菌の母子伝播予防）にもつながるからです。 1）妊娠初期（4カ月頃まで）妊娠初期において、約70%の妊婦につわりが生じると言われています。つわりによって生活・食習慣が乱れ、嘔気によって歯磨きが十分にできず、口腔内環境が悪化することが多くなります。つわりの内容や程度には非常に個人差があり、例えば糖分を多く含む食品や清涼飲料などをとる頻度が増すような場合には、う蝕のリスクが高まります。さらに、柑橘類など酸性食品の頻回な摂取、あるいは妊娠悪阻で嘔吐が妊娠期間中に頻回に繰り返される場合には、酸蝕症が引き起こされるリスクも高まります。 2）妊娠中期（5〜7カ月頃）つわりも治まり、安定期と呼ばれる妊娠中期は、一般的な歯科治療を行う上では最適な時期です。この時期に口腔内の違和感や痛みなど、自覚症状が少しでもあれば、早期に歯科医院を受診し、適切な妊婦歯科治療を受けることで、精神的・身体的な負担を減らすことができると思います。 3）妊娠後期（8〜10カ月頃）妊娠後期には、チェアーで仰向けとなって歯科治療を受けることが苦痛となります。さらに、出産のため治療が中断となる場合には、適切な応急処置を行って、出産後に治療を再開することも必要です。妊婦自身が妊娠中出来るだけ口腔内の不安やストレスを感じないように、積極的に妊婦健診及び妊婦歯科治療を受診し、健康な口腔内状態で出産を迎えることで、その後の育児にも集中することができ、子供の健やかな成長にも繋がっていくと思います。兵庫県歯科医師会地域保健員会委員井上景妊産婦の歯科治療 15 兵庫経協 2026年春号

一般社団法人兵庫県経営者協会講演会懇親会のご案内第2回定時会員総会終了後に行う講演会・懇親会をご案内致します。本講演会・懇親会については、会員企業・団体の方であれば、複数名のご来場も歓迎致します。是非お誘いあわせの上、多数のお越しをお待ちしております。なお、第2回定時会員総会のご案内は、4月中旬に代表者様宛に郵送にてお届けいたします。出欠のご回答は、付属のハガキ（出欠票兼議決権行使書）にて、お願い致します。＜略歴＞名古屋大学経済学部卒業後、京都大学助手、滋賀大学助教授、教授を経て、法政大学経営学部教授。2023年より（独）労働政策研究･研修機構理事長に就任、同時に法政大学名誉教授就任。公職では、厚生労働省中央最低賃金審議会会長を務める。＜著書＞「新しい人事労務管理［第7版］」（共著）、「考える力を高めるキャリアデザイン入門」、「人材獲得競争―世界の頭脳をどう生かすか」（共著）等日時：2026年5月26日（火）（定時会員総会：15:00～16:20）講演会：16:30～17:50 懇親会：18:00～19:20 会場：神戸ポートピアホテル南館1F「大輪田」神戸市中央区港島中町6丁目10-1 ℡. 078-302-1123 「進化する労使コミュニケーション」～『ここで働きたい』と思える職場づくり～講師：労働政策研究・研修機構理事長中央最低賃金審議会会長藤村博之氏 ◆第2回定時会員総会（講演会･懇親会含む）のご案内は、4月中旬に郵送（代表者様宛）にてお届けいたします。 ◆懇親会では、名札ケースをご用意しておりますので、恐れ入りますが、ご自身の名刺をお入れいただき、名札としてご着用くださいますようお願い申し上げます。 ◆ご来場の際は、軽装（エコスタイル）にてお越しください。 ◆右記QRコードから、お申込みをお願い致します。締切日：5月12日（火）【お問合せ：業務部橋本・下中 TEL.078-891-5055】 16 兵庫経協 2026年春号

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