2026年9月9日（水）に、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県教育委員会の３者から当協会に対して、障害のある方が一人でも多く就業出来るよう雇用確保についての要請を受けました。
兵庫県下の民間企業における障害者の実雇用率は、令和７年６月現在で2.45%と前年より0.02ポイント低下する中で、本年７月には法定雇用率が2.7%に引き上げられていることから、より一層計画的かつ積極的な障害者雇用に取り組むようにと協力要請を受けました。
当日は、金成兵庫労働局長、守本兵庫県副知事、木村兵庫県教育長から成松会長に要請文が手渡され、成松会長からは「現状の県内の障害者雇用状況を真摯に受け止め、会員企業への周知・啓発を更に行っていきたい。また、障害者雇用に関する種々取り組みにも参画し、関係部門からの支援を得ながら実効性ある施策につなげていきたい。引き続きのご支援をお願いしたい。」と回答いたしました。
その後の懇談では、障害者雇用に向けた最初の一歩に対する行政に対する要望、特別支援学校の状況、障害者雇用時の支援体制などについても意見交換を行いました。
会員の皆様の業務内容や職場環境はそれぞれ異なり、障害者採用への対応も異なるものと考えますが、それぞれ自社に適した雇用のあり方を検討し、採用につなげていただけるように、当協会として関係機関と連携し、各種の情報提供や施策を展開してまいります。 会員の皆様には趣旨ご理解のうえ、引き続きご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
