調し、「賃金は上がっていくもの」という機運の醸成と定着と、そのために必要な「適正な価格転嫁と販売 価格アップの受け入れ」を社会的規範としていくとしています。 ●2026年版経労委報告の全体像 概要図は一番下から「未来協創型」労使関係を基盤として、その上左側の生産性の改善・向上にあたり付 加価値の最大化に注力しながら労働投入の効率化を図る働き方改革の深化が必要で、労働力の「質的向上」 と、より柔軟で自律的に働ける環境整備などが求められます。 加えて日本全体の生産性の改善向上には労働移動の積極的な推進が必要です。 右側の2つの考え方の「社会的規範化」は、賃金は上がっていくものという機運の醸成とその定着を図る とともに適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れについて様々な形で企業や働き手・消費者へ還元され るとの認識を共有し社会的規範としていくと考えています。 こうした取り組みを通じまして安定的な賃金引上げ原資を確保し、各企業は「賃金・処遇決定の大原則」 に則った積極的な検討・着実な実行を行ない、これらのスパイラルで人への投資として多様な方法によ る「賃金引上げ」と総合的な処遇改善で賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を実現します。 このうち賃金引上げのメインとなる月例賃金ではベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードと位 置付け積極的な検討を呼びかけてい ます。 こうした取り組みを通じて一番 上にある「デマンドプル型インフレ へ」の移行による「成長と分配の好 循環」の実現と「実質賃金」の安定 的なプラス化の達成が2026年版経労 委報告の目指すビジョンとなってい ます。 賃金引上げモメンタムの「さらなる定着」へ 【報告書全体の概要図】 2 兵庫経協 2026年春号
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