全国の最低賃金改定状況 2026年度の最低賃金は全国47都道府県で改定額が出そろい、全国加重平均は1,177円となりました。前年 比56円増であり、昨年度に次ぐ過去2番目の引上げ幅となっています。 昨年度は「2020年代に全国平均1,500円」という政府目標を背景として、多くの 地域で目安額を上回る改定が行われました。しかし今年度は、政府の目標時期が 「2030年代前半」に見直されたことや、物価・賃金動向が昨年より落ち着いたこと もあり、目安額を上回った府県は33府県にとどまりました。昨年度ほどの地域間 競争は見られなかったといえます。なお、東京都及び近隣府県の最低賃金は右の とおりです。（なお、京都府の適用日は11月16日、徳島県の適用日は11月1日です。） 最低賃金引上げが企業に及ぼす影響 最低賃金の引上げは、最低賃金近傍で働く労働者やパート・アルバイトの賃金改定だけの問題ではあり ません。人件費全体の増加に加え、正社員を含めた賃金体系の見直し、高卒初任給の引上げ、社会保険料 負担の増加、取引先への価格転嫁など、企業経営全般に幅広い影響を及ぼします。 特に近年は人材確保競争が激しく、最低賃金の引上げ以上の賃上げ対応を行う企業も少なくありません。 今後も人件費への対応は企業経営の重要課題になるものと思われます。 審議会から政府への要望 兵庫地方最低賃金審議会では、56円の引上げを答申する一方で、中小企業が継続的に賃上げできる環境 整備が不可欠であるとして、政府に対し以下の事項を要望しました。 ① 賃上げ原資の確保 生産性向上支援や価格転嫁対策など、中小企業が安定的に賃上げ原資を確保できる環境整備。 ② 助成金制度の拡充 業務改善助成金をはじめとする各種支援制度の拡充や申請しやすい制度設計。 ③「年収の壁」問題への対応 就業調整によって賃上げ効果が十分発揮されない状況の改善に向けた税制・社会保険制度の見直し。 ④ 公定価格分野への支援 医療・介護・保育など価格転嫁が困難な業種に対する支援の強化。 今後の見通しと皆様へのお願い 政府は「2030年代前半に全国平均最低賃金1,500円」の実現を目標と して掲げています。2026年度の全国加重平均は1,177円であり、目標達 成にはなお323円の引上げが必要です。今後も毎年50円台の引上げが 継続した場合、2032年頃には全国平均1,500円に到達する計算となり ます。従いまして、今回の56円引上げを一時的な動きと考えるのでは なく、今後も同程度の引上げが続く可能性を前提として、事業運営を 進めていく必要があります。 なお、今後は賃金の引上げだけではなく、企業が持続的に賃上げを実現できる環境整備がますます重要に なると考えられます。当協会としましても、引き続きその必要性を訴えてまいりたいと考えております。 各会員企業の皆様におかれましては、最低賃金改定に関して、さらなるご理解とご協力を賜りますよう お願い申し上げます。 年度 全国平均（円）上乗せ（円） 2026 1,177 54 2027 1,231 54 2028 1,285 54 2029 1,339 54 2030 1,393 54 2031 1,447 54 2032 1,501 54 東京都 1,280円 大阪府 1,231円 京都府 1,180円 兵庫県 1,172円 岡山県 1,104円 徳島県 1,103円 3 兵庫経協 2026年秋号
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